「建築施工管理技師」は、資格保有者の希少性が高く貴重な人材になれることから、建設業界で働く人はぜひ取っておきたい資格です。

そこで本記事では、「建築施工管理技師」の資格概要と職務内容、資格取得のメリットおよび取得方法について紹介していきます。

「建築施行管理技士」とは

「建築施工管理技士」は、施工管理職の国家資格。

数多くの専門工事で成り立つ建築工事は、個々の仕事に特化しているため、それぞれの専門工事業者は、他の工事の工程や、関係性などについての十分な理解がありません。

「施工管理」は、それらの専門工事を総合的にまとめる役割を担うものであり、施工管理を行う人物を「建築施工管理技士」と呼びます。

工事現場には必ず専属の「建築施工管理技士」を置かなければならないと法律によって定められているため、「施工管理の採用は難しい？採用方法と応募につながる求人の書き方を解説」という記事からもわかるよう希少な 資格保有者は高いニーズがあるもの。

「建築施工管理技士」は建設業法第27条第1項で定められた、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験「施工管理技術検定試験」の1級または2級に合格すると得られます。

現場監督や設計事務所に勤める人に多い資格ですが、最近では将来的なキャリアチェンジを目指して職人が受験するケースも増えているそうです。

「建築施工管理技士」のほか、土木、電気、管工事、造園、建設機械という全部で6種の施工管理技士資格が存在し、それぞれ1級と2級に分かれています。

「建築施行管理技士」の仕事内容

工事現場で働く作業員たちの仕事を監督し、統括する立場にあるのが 「建築施行管理技士」です。

その仕事の内容は以下。

• 工程管理：施主との契約に沿ったスケジュール管理
• 品質管理：部材の規格や寸法の管理、建設物の品質の管理
• 安全管理：現場作業員の安全を守るための管理
• 施行計画：設計図通りかつ予算内に行うための工法を計画

工期と呼ばれる工事の完成期限内で終わるようにスケジュールを組むことや、資材・機材・作業人数などの調整を行うことが主な業務です。

建築工事や土木工事、設備工事などの設計図・施工図などを確認して、工事の全体像を把握。

各管理を行いながら、工事の完成を目指します。

また、作業員の人数から出す工賃計算や、工事現場の環境を整えるのも「建築施行管理技士」の仕事です。

工程管理

それでは、ひとつひとつの項目についてくわしく見ていきましょう。

「工程管理」は、「建築施行管理技士」の重要な任務。

現場監督は「工程表」を書くことで、工事の工程や工期を管理します。

建築現場では、天候などの影響を受けて工事の予定が前後することもあるため、「１ヶ月工程表」や「１週間工程表」などの細い工程表も作らなければなりません。

仮に工期が1年あった場合、1年間の全体の工程を考えますが、それだけで終わりではないということです。

また、工事に間に合うように資材の発注もしなければなりません。

建設工事の規模が大きくなればなるほど、工事内容の拡大はもちろん関わる職人も多くなってきます。

「建築施工管理技士」の知識があってこそ、 複雑な工程を管理することができるのです。

品質管理

依頼主が求めるのは、設計図に沿った建築物が完成すること。

そのため、現場が設計図通りに出来上がるように管理することも「建築施工管理技士」の重要な仕事の1つ。

設計図で指示された内容通りに建築物を作成することを「品質管理」といいます。

具体的には、予算に合わせて使用予定の材料や、仕上げの程度、性能、精度といった目標を計画して、実行。

「建築施工管理技士」は、常に品質に問題がないかを確認をしつつ、ときには業者さんへ「手直し」や「追加」を依頼しなければなりません。

もし、なにかトラブルが起きて、設計図の指示通りに進めることが不可能になってしまった場合は、依頼主と設計者に相談のうえ、他の方法を検討することもあります。

安全管理

建設作業は危険と隣り合わせの仕事です。

「建築施工管理技士」は、すべての関係者がケガをすることなく、安全に工事が進むようにしなければなりません。

そのため、現場に出入りする作業員への安全教育や、書類提出による健康管理、工事における危険予知とその周知、安全パトロール、使用する機器の安全性チェックなど、建設現場におけるすべての安全管理を行います。

施行計画

「建築施行管理技士」は建設工事が設計図通りに、限られた予算の中で、安全に工事を行うための工法を計画します。

まず、あらかじめ選んだ工事協力業者に工事の内容を着工前に連絡、さらに現場やその周辺の状況を調査し、把握。

現場で発生する資材の抑制・再利用・再資源化も計画し、廃棄物が出る場合の運搬場所も決めることも。

設計図の指示に代わる新しい案がある場合は、設計者に提案するなど、工事を最善の方法で進めていく仕事です。

「建築施行管理技士」1級・2級の違いと新「技士補」

「建築施行管理技士」には1級と２級がありますが、違いは受けられる工事の規模や金額の大きさ。

建築分野において、2級が得られる建設業許可は、特定建設業の工事規模以下の工事である一般建設業（解体工事・建設工事）のみに限定されます。

一般的な住宅であれば2級のみでも十分ですが、1級はすべての建築現場で指揮が取れるようになることが大きな違いです。

監理技術者になれることから、下請に出す工事の総額が4000万円以上の特定建設業と、建築一式工事の総額が6000万円以上の一般建設業という両方の建設業許可を得ることができます。

とくに元請け会社や公共工事の受注をする場合は、1級の「建築施工管理技士」が必須となります。

これに加えて、2021年4月より「建築施行管理技士」1級と2級のほかに「技士補」が施行されました。

「技士補」とは、「施工管理技術検定試験」の学科試験が合格で、実地試験が不合格だった人に与えられる資格であり、監理技術者の専任緩和のために設けられたものです。

これまでは「建築施工管理技士試験」1級に合格したのち、「監理技術者講習」を受講して監理技術者になった技術者が専任で必要だった工事現場に、「技士補」を専任技術者として置くことで、監理技術者が２つの工事現場を兼任できるように。

このことから「技術者の不足」を補うことができるとして、期待されています。

「建築施工管理技士」の資格を取得するメリット

「建築施工管理技士」の資格を取得すると、以下のようにさまざまなメリットがあります。

• 資格手当の付与
• 昇進しやすい
• 昇給しやすい
• 転職で有利

もちろん無資格で建設業に就いてもとくに問題はありません。

しかし、資格を持っていない場合は部分的な知識しかないものと判断されてしまい、現場全体の知識が豊富な有資格者の部下として、現場作業をすることになります。

体系的な知識を学ぶことで、ひとつひとつの作業のつながりが理解でき、現場での立場も自然と上がっていくもの。

そのため「建築施工管理技士」の資格を保有していると、現場監督として活躍することが可能になります。

とくに現場を一番司る現場監督の「現場所長」として活躍したい場合は、確実に取得しておいた方が良い資格です。

また、資格を取得していると、会社務めであれば給料が上がったり、資格手当がもらえたり、取引相手やお客様からの信頼も得やすくなります。

資格の有無は仕事をもらう際に、とても大切な要素となるのです。

最終的に独立することを考えている場合であっても、顧客からの信用が高いことはもちろん、金融機関から融資を受けることも含めて社会的地位としてのメリットは絶大。

もちろん、転職する時にも有利です。

「建築施工管理技士」を取得すると、 ハウスメーカー、 ゼネコン、サブコン、技術系公務員として転職することが可能になります。

建設業界は、規模の大きな会社ほど、給料が高い傾向にあるもの。

とくに1級の「建築施工管理技士」は、より大きな会社に転職が可能となるので、収入アップを目指すなら、取得しておいて間違いない資格ですね。

「建築施工管理技士」の受験資格

「建築施工管理技士」の1級と2級の試験範囲は重なるところが多いのですが、1級の方が試験範囲が広く、取得するために厳しい条件をクリアすることが求められます。

1級の受験資格は、指定学科を受講した大学を卒業してから、3年の実務経験を積んでいることが必須条件です。

高等学校が最終学歴の場合は、10年の実務経験で受験資格を得ることが可能となっています。

2級の場合は、第一次検定は試験実施年度に満17歳以上になる人であればOK。

学歴や実務経験の定めがなく、年齢さえ達していれば誰でも受験可能です。

第二次検定の受験になって初めて実務経験年数が必要に。

詳しくは以下公式サイトをご確認ください。

一般財団法人 建設業振興基金　施工管理技術検定　令和3年度1級 建築施工管理技術検定のご案内

一般財団法人 建設業振興基金　施工管理技術検定　令和3年度 2級 建築施工管理技術検定のご案内

なお、2021年度の4月より、「建築施工管理技士」全般の受験資格が緩和されています。

そのため、2級の第二次検定合格者が1級の第一次検定を受験する場合に限って受験資格が不要となることに。

先述しましたが、第一次検定の合格者には新規資格である「技士補」が付与されます。

「技士補」が付与されると、第一次検定が免除されて第二次検定を何度でも受験可能。

受験のハードルが下がり、よりチャレンジしやすくなったのではないでしょうか。

「建築施工管理技士」の試験の流れ

1級建築施工管理技士の試験は年に一回。

第一次検定は6月に行われ、7月に合格発表があります。

次の第二次検定は10月に行われ、翌年1月に合格発表があるという流れです。

また、2級建築施工管理技士も同様ですが、新規受験者は願書を取り寄せなければいけません。

ネット申し込みが可能なのは再受験者のみとなっているため、スケジュールに余裕をもって準備したいところです。

受験費用に関しては、第一次検定も第二次検定も10,800円になります。

「建築施工管理技士」の試験の難易度

令和元年度の1級建築施工管理技士の合格率は、第一次検定が42.7％、第二次検定は46.5％でした。

それに対して、2級建築施工管理技士の合格率は30％台。

数値だけで見ると、2級建築施工管理技士のほうが難しいように感じられますね。

けれども、1級は受験資格の指定学科が細かく規定されており、大学や高等学校・専門学校に入学する時点で建築施工管理技士を想定した学科の履修が必須です。

また大卒の指定学科を卒業していても、3年以上の実務経験が必要となります。

学歴不問の場合では15年以上もの実務経験が必要となるため、2級建築施工管理技士を取得し、実務経験を積むことが最短ルート。

順番に2級から受験することをおすすめします。

あとがき

いかがでしたでしょうか。

今回は「建築施工管理技士」について詳しく説明しました。

「建築施工管理技士」の資格を取得することは、一筋縄ではできないこと。

しかし、それだけの努力をする価値がある、メリットの大きな資格です。

建設業でのキャリアアップを目指すなら、しつこくチャレンジする価値があるでしょう。