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「下請負業者編成表」の書き方を徹底解説!【テンプレート無料ダウンロード】

建築コラム

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グリーンファイル 下請負業者編成表 書き方を分かりやすく解説

建設作業にあたり、忘れずに用意しなければならないものの1つに、労務安全書類(グリーンファイル)があります。
「記入欄がたくさんあって、どこから書けばいいのか分からない!」と悩んでしまうこともあるかもしれません。

でも、ご安心ください!
今回の「C’Lab(シーラボ)」では、労務安全書類(グリーンファイル)の中の1つである下請負業者編成表の書き方について、分かりやすくご説明していきます。

下請負業者編成表を作る上で特段難しいことはなく、これからお伝えするポイントを押さえれば、手際よく書類を仕上げることができますよ。

また後半には、下請負業者編成表のエクセルでの作成に便利な無料テンプレートをご紹介しています。
ぜひ最後まで読み進めて、ご活用ください。

下請負業者編成表とはどんなもの?

女性が疑問を抱えているイメージ

下請負業者編成表とは、工事にかかわっている会社について、シンプルに見やすくまとめたものです。
元請会社は後からこの書類をもとにして、施工体系図をつくります。

記入すべき主な項目には、工事にかかわりのある会社と、その会社が請け負っている工事の内容、そして現場責任者の名前などがあります。

下請負業者編成表の作成は必須? それとも不要?

下請負業者編成表は、一次下請負業者が二次下請負以下の業者の契約についてまとめて、元請会社に提出するものです。

そのため、自分の会社が一次下請負業者に当てはまらない場合には、下請負業者編成表を作成する必要はありません

また、たとえ一次下請負業者であったとしても、工事に二次下請負業者を使わないのであれば、この書類は提出不要ということになります。

下請負業者編成表のフォーマット(様式)は?

下請負業者編成表の基本のフォーマット(様式)は、「全建統一様式第1号-乙」です。

最上部に「下請負業者編成表」と記載され、その下には各会社についての記入項目欄がピラミッドのように並びます。

オリジナルのフォーマット(様式)を元請の会社が用意していることもありますが、形式や記入する内容が異なることはほとんどありません。

下請負業者編成表の書き方のキホン

笑顔の女性がレクチャーしているイメージ

冒頭でもお伝えしたとおり、下請負業者編成表を書くうえで難しい点は特になく、シンプルに項目を埋めていくことで書類の作成ができます。

下請負業者編成表を書くために用意するもの

下請負業者編成表をつくるために用意するのは、工事の着工前に協力会社から提出してもらう安全書類の1つである「再下請負通知書(変更届)」です。
この書類に記載されているものと同じ項目を見比べて、同様の内容で記入欄を埋めていきましょう。

「再下請負通知書(変更届)」について詳しく知りたい方は、こちらをご参照ください。

いまさら聞けない!「再下請負通知書」の書き方!(記入例あり)

下請負業者編成表をスムーズに作成するために

ただし、この「再下請負通知書(変更届)」が、下請負業者編成表の作成にあたっての1つの壁になることもあります。
それというのも、二次や三次の下請負業者から「再下請負通知書(変更届)」をなかなか提出してもらえなかったり、内容に不備があったりするケースが起こるためです。

そうならないように、工事に協力してもらう二次下請負業者や三次下請負業者への呼びかけを行い、設けた期限のあいだに「再下請負通知書(変更届)」を提出してもらうようにしましょう。
また、その内容に不備などがないかをきちんと確認することで、スムーズに下請負業者編成表を作ることができますよ。

下請負業者編成表の項目を埋める

「再下請負通知書(変更届)」の内容を参考にしながら、下請負業者編成表の各項目を埋めおわったら、直接の協力関係にある会社同士を点線に沿って実線でつなぎましょう。

これで、下請負業者編成表の書類作成は完了となります。
最も大切なことは、一次下請負業者以下の情報を正しく記載することです。

記載内容に変更があった場合

二次下請負以下の業者に記載内容の変更があった場合には、「再下請負通知書(変更届)」にて迅速に変更内容を知らせてもらいましょう。

その後、変更内容を修正した下請負業者編成表をつくり、元請会社に提出します。

協力業者が多い場合

なお、基本のフォーマット(様式)には二次下請負業者を3社まで記入することができますが、それよりも多い場合は、用紙をコピーしてつなげるなどして対応しましょう。
1枚の用紙に収まらなければ、用紙を足して対応します。

下請負業者編成表の書き方を項目ごとに解説!

下請負業者編成表のイメージ図

このセクションでは、下請負業者編成表の記載項目ごとの意味についてご説明していきます。

協力会社1つにつき、つぎの6項目が1セットになっています。

・工事
・会社名
・安全衛生責任者
・主任技術者
・専門技術者(担当工事内容)
・工期

先にお伝えしたとおり、二次下請負以下の各業者から提出された「再下請負通知書(変更届)」の内容をもとに記入していきましょう。

工事

工事の記入欄には「工事の名前」ではなく、「工事内容」を記載します。

例) 「型枠工事」や「鉄筋工事」など

工事の内容については、下請負業者と取りかわした注文書や請書に書かれているはずですが、「再下請負通知書(変更届)」にも記載されています。確認するとよいでしょう。

会社名

会社名の記入欄には、その下請負業者の正式な名称を記しましょう。

安全衛生責任者

安全衛生責任者の欄に記入するのは、現場の安全衛生に努め、指導を行う立場にある人の氏名です。

特別な資格を持っている人である必要はありません。
ただし、建設業に従事している人を対象に、職長教育や安全衛生責任者教育に関する講習が実施されています。
そのため通常は、安全衛生責任者教育を受講した人が、安全衛生責任者の立場につくことになります。

また、現場に常駐する現場代理人・主任技術者もしくは職長などから選ばれる必要がありますので、よく確認をしてから記入するようにしましょう。

主任技術者

主任技術者の記入欄には、工事を実施するにあたって、必要な資格を有している人の氏名を記載しましょう。
主任技術者になるには、一定の要件や資格、実務経験年数を満たす必要があります。

また、次に挙げる建設工事では、主任技術者を配置しなければなりません。

・公共性のある施設もしくは工作物
・多くの人が利用する施設もしくは工作物

このような重要な建設工事では主任技術者が必要です。

主任技術者が専任・非専任どちらであるべきかは、請負金額によって異なります。

工事1件の請負金額が3,500万円以上(建築一式工事では7,000万円以上)の場合は、現場に常駐する「専任」の主任技術者を配置する必要があります。
それに対して、請負金額が先の条件に当てはまらなければ、複数の現場を管理する「非専任」の主任技術者を配置します。

ただし、この記事でご説明している下請負業者編成表においては、専任・非専任どちらの主任技術者なのかを記入する項目はありません。

専門技術者(担当工事内容)

専門技術者(担当工事内容)の記入欄は、土木・建築一式工事を施工する際に、その作業に専門工事が含まれる場合に記入する部分です。
その専門工事の主任技術者の資格を持つ人の名前を書きましょう。

また、土木・建築一式工事以外の建設工事で、付帯工事を行う場合にも、主任技術者の資格を有する人の氏名を記入します。

その工事の内容を、同じ枠内にある担当工事内容の欄に書きましょう。

工期

工期の記入欄には、現場での工事期間を書き入れます。

その際に注意すべきポイントは、間違えて現場の工事全体の期間を記入しないようにすることです。よく確認するようにしましょう。

あとがき

この記事では、労務安全書類(グリーンファイル)の1つである下請負業者編成表の書き方について、詳しくご説明してきました。

下請負業者編成表を作成する際のポイントは、下請負業者から提出された「再下請負通知書(変更届)」の内容を、まずはしっかりと確認することです。
作成の手順に特別難しいところはないので、このポイントを押さえていればスムーズに下請負業者編成表を完成させることができるでしょう。

もし記載内容に変更点などがあった場合には、下請負業者編成表に新たな情報を反映させて、すぐに元請会社に提出するように心がけましょう。

また、「C’Lab(シーラボ)」では、下請負業者編成表をエクセルで作成する際に便利な無料テンプレートをご用意しましたので、ダウンロードしてご活用ください。

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