現在は昔に比べて多くの女性が社会進出を果たし、様々な業界で活躍しています。
建設業界も例外ではありません。建設系の仕事は「マッチョな男の仕事」のイメージが強いかもしれませんが、実は、女性の活躍も増えてきています。
本記事では、建設系の仕事について、女性が活躍する職種や、気になる職場環境について解説します。
建設系の仕事で働く女性が増えている
建設系の仕事といえば、男社会のイメージを持たれている方が多いと思います。
実際のところ、建設系の仕事で働く女性の比率はどのくらいなのでしょうか？
2020年の時点で、建設系の仕事で働く女性の比率は全体で約17%でした。その中でも、技術職で働く女性の割合は6.7%です。日本の女性の就業率全体と比べると、この数字は少ないと言わざるを得ません。
しかし、建設業のこれまでの流れを見ると、2000年の時点では女性の技術職は今よりさらに少なく、全体の1.7%しかいませんでした。時代の流れを受け、女性技術者の比率は約4倍にまで増加しています。建設系の仕事で働く女性は増えていると言っていいでしょう。
その背景には、女性の社会進出を推進する世の中の流れや、女性の活躍を応援する建設業界の努力があります。
これらについては後ほど紹介します。
参照：国土交通省『建設業活動実態調査（令和２年調査）の結果について』
どんな職種がある？
女性が活躍する、建設系の仕事を紹介します。
まずは「これぞ建設」という王道の職種です。建設工事に直接関与し、人々の暮らしの一部となる道路や建物などを作るやりがいを強く実感できます。
■現場監督…工事の現場に立ち、スケジュール通り工事を進行させるとともに、品質や安全を確保し、予算内で工事費用を収められるように工事を管理する仕事です。施工管理とも言われます。
■機電技術者…機械や電気の専門家として、工事現場における機械の配置や電力供給の計画を立て、管理する仕事です。
■設計者…設計者とは、建築を依頼する購入者や事業者、企業の希望を設計図におこし、特記仕様書の作成をする人です。設計者になるには、建築士の資格が必要です。
■技能者…とび、大工、左官など、一部の専門工事を行う技術者です。主に建設現場において実際に建築作業を行う作業員を指します。他にも、重機オペレーターや配管工、鉄筋工など、多種多様な専門の技能者が工事を支えています。
■研究者…建造物の基本となる土木工事や建築工事などの安全性や効率などを考えた新しい技術や工法などを研究します。大学や関連研究施設が職場になります。
また、建設への新しい関わり方として、このような職種も人気です。
■IT技術者…コンピューターネットワークの整備からAI、IoTなどの最新技術まで、情報技術を駆使して、建設業の業務の効率化や生産性を高める仕事です。
■開発営業職…都市開発を計画する仕事です。設計者をはじめ、環境技術者や現場監督、法務・経理などの事務職といったさまざまな関係者をまとめ、街の将来像を描きます。
■事務職…会社を運営するための経営企画や法務、総務、人事、財務などの仕事です。建設をバックグラウンドから支えます。
職場環境は大丈夫？
女性の進出を受け、建設系の仕事の職場環境は変化しているのでしょうか。
政府による要請
女性活躍推進法の施行により、企業は、女性が働きやすい職場を整備することを求められています。建設業も例外ではありません。
また、2024年度には建設業界にも労働時間の制限が適用されるなど、より働きやすい職場を目指す「働き方改革」も進められています。
建設業界の取り組み
建設業界を代表する業界団体、一般法人日本建設業連合会（以下「 日本建設業連合会 」）は、これまで男性中心だった建設業の生産方式を改め、女性も力を発揮できる産業になるよう取り組みをしています。同時に、女性にとっても働きやすく、働き続けられる労働環境の整備も進めています。
一例として、次の取り組みがあります。
■建設系の仕事で働く女性を応援する「けんせつ小町」キャンペーン
■女性が働きやすい職場の構築に役立つ、「現場環境整備チェックリスト」の作成、公開
■産休・育休など女性活躍推進に関する制度の参考事例のまとめ、公開
女性が働く職場環境の事例
日本建設業連合会のまとめによると、建設系の仕事における「女性が働きやすい職場」としての傾向は次の通りです。
男社会のイメージとは裏腹に、意外と進んでいることがわかります。
■年次休暇
建設系の仕事においても、年次有給休暇制度の整備は進んでいます。ただ有給休暇を付与するだけでなく、半日単位、時間単位での取得を可能にしたり有給休暇の積立を認めるなど、従業員の働き方に合わせた制度を工夫する企業もあります。法律で定める日数よりも多い年間２５日の年次有給休暇を付与するケースもあります。
■育児休業
建設系の仕事では、体力仕事に配慮してか、法律で定めるよりも長期の育児休業を自主的に認める企業が多いようです。子供が2歳になるまでの間、育休を取れる企業もあります。
■育児中の就業への配慮
育児中の就業についても、子供が小学校を修了するまでの期間時短勤務を認めるなど、法律の基準を超える積極的な姿勢がうかがえます。
参考：一般法人日本建設業連合会『女性活躍推進に関わる日建連会員会社の制度関係の事例』
まとめ
建設業界への女性進出は、他業界に比べるとまだまだ過渡期です。
しかし、時代の変化や業界の努力により、建設系の仕事で働く女性は今後も増えると思われます。
興味のある方は、まずは専門の求人メディアなどで、自分に合った仕事を探してみてはいかがでしょうか。