建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用については、多くのメリットがある一方でデメリットも存在します。
この記事では、CCUSの3つのデメリットを紹介します。
また、「結局のところ、CCUSは利用すべきなのか？」という疑問に対する回答もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
目次
建設キャリアアップシステムのデメリット3選
建設キャリアアップシステムには、「経験や技能が評価され、賃金アップにつながる」「スキルアップの目標が立てやすくなる」など、多くのメリットがあります。
一方で、いくつかのデメリットの存在についても知っておくことが必要です。
ここでは、建設キャリアアップシステムのデメリットを3つ解説します。
費用の負担感がある
建設キャリアアップシステムの登録や利用には、継続的な費用がかかります。
必要な費用を以下に簡単にまとめました。
・技能者登録料…10年ごと
・事業者登録料…5年ごと
・管理者ID使用料…毎年
上記のほかにも、現場利用料やカードリーダー設置費用などが必要です。
一つひとつの価格はどこまで大きなものでないとしても、合計するとかなりの金額になり、負担に感じる事業者は一定数います。
登録に手間がかかる
建設キャリアアップシステムの登録には手間がかかるという意見は、多くの人が抱いています。
認定機関に出向く手間を省いて、Web上で申請する方法もあります。
しかし、Web申請にあたって読む必要のあるガイダンスは膨大な情報量で、申請手順も複雑です。
また、コールセンターの廃止によって、登録申請で疑問点が生じたときの対策が、「FAQ（よくあるご質問）」か「お問い合わせフォーム」に限られてしまいました。
「お問い合わせフォーム」については回答まで1週間ほどかかるため、すぐには疑問が解決しない場合も多いのが実情です。
「代行申請」を依頼する方法もありますが、依頼される側の元請け会社などにとっても、登録の手間が負担になっています。
使い方が分かりづらい
建設キャリアアップシステムの登録を無事に終えた後に立ちはだかるのが、使い方の分かりにくさです。
例えば、建設キャリアアップシステムの公式サイトで公開されている現場運用マニュアルは、全9章で構成されています。
「どこから読めばいいのだろう」と悩む人は少なくありません。
使い方が分からないままでは活用することができないため、建設キャリアアップシステムの導入そのものに足踏みをしてしまうケースは多くあります。
建設キャリアアップシステムの利用はすべき？しないべき？
メリットとデメリットの両方を持っている建設キャリアアップシステム。
では、建設キャリアアップシステムは利用するべきかしないべきか、どちらなのでしょうか。
結論を出すために押さえておきたい2つの視点を紹介します。
公共工事の受注が多い会社は利用の検討がおすすめ
建設キャリアアップシステムは、公共工事の受注の多い会社は利用を検討するべきです。
公共工事の入札に毎年参加している会社の場合、建設キャリアアップシステムの利用によって得られるメリットが明確にあります。
そのメリットとは、建設キャリアアップシステムに登録している会社は、入札時や経営審査事項に加点されるという点です。
システムの登録や利用にかかる費用と、受注機会を失うことを天秤にかけた場合、どちらに軍配が上がるのかをよく検討しましょう。
ポイントは建設業界の流れの見極め
現在、建設キャリアアップシステムの登録・利用は「推奨」に留まり、「義務化」には至っていません（外国人労働者を雇用する会社は除く）。
「自社にとって建設キャリアアップシステムの利用は負担が大きい」と思う場合は、利用しないという選択も可能です。
ただし、国は建設キャリアアップシステムの原則化に向けて動いています。
また、元請け会社が下請け先を選ぶ際に、システムに登録している会社を優先する流れもあります。
システムへの未登録が、事業を営む上での足かせとなる可能性は非常に大きいと言えるでしょう。
自社がまだ建設キャリアアップシステムに登録していない場合は、取引先や建設業界の流れを見極めながら、会社や所属技能者のためになる選択をしていく必要があります。
改善されてきている建設キャリアアップシステムのデメリット
ここまで、建設キャリアアップシステムのデメリットや、システムを利用すべきかどうかという点についてお伝えしてきました。
課題はあるものの、改善に向けたシステムの整備が進みつつあります。
改善の内容は以下の通りです。
助成金制度
費用面は建設キャリアアップシステムのデメリットの1つですが、その点をカバーする助成金があります。
建設キャリアアップシステムに関連した主な助成金は、以下の3つです。
【1.人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）】
・助成対象者：中小建設事業主
・内容：建設キャリアアップシステム登録者に技能実習を受講させた事業主に対して、賃金助成の単価を割増し助成
【2.人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）】
・助成対象者：建設事業主団体
・内容：建設キャリアアップシステムを活かして雇用環境を整える建設事業主団体に対して、カードリーダーの購入などにかかわる経費を助成
【3.人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）】
・助成対象者：中小建設事業主
・内容：建設キャリアアップシステムの普及促進のために事業を実施した場合に助成
代行申請のシステム
代行申請を行うには、建設キャリアアップシステムにログインする必要があります。
そのため代行できるのは、すでに建設キャリアアップシステムに登録している事業者（事業者IDを取得している事業者）だけです。
この代行申請のシステムでは、依頼される側の事業者（元請け会社など）は、代行申請の手間や負担を被ることになります。
建設キャリアアップシステムの利用を推進するためには、元請け会社の代行申請の負担軽減が必要でした。
代行申請における元請け会社の負担を減らすために、国は令和4年2月から代行申請のシステムを改善。
具体的には、行政書士の建設キャリアアップシステムへの事業者登録が可能に。
そのため、行政書士も自社のIDで代行申請ができるようになり、事業者の負担をわずかに軽減できるようになりました。
サポート体制
建設キャリアアップシステムは、登録や運用の方法が分かりにくいというデメリットを持っているということは、すでにお伝えしました。
困ったときや分からないことが生じたときに役立てたいのが、サポート体制です。
従来の建設キャリアアップシステムのサポート体制は、充実したものであるとは言えませんでした。
しかし近年、サポート体制が整備されつつあります。
整備の内容は以下の通りです。
・FAQ（よくあるご質問）のリニューアル
・CCUSサテライト説明会（Zoom使用のオンライン説明会）の開催
・CCUS認定アドバイザー制度の開始
3つ目の「CCUS認定アドバイザー」とは、認定講習受講後に試験に合格し、システムの登録・運用をサポートする専門性を認められた有資格者です。
アドバイザーへの相談は費用が発生する場合もありますが、疑問点がすぐに解決するという利点があるため、とりあえず相談してみるのもよいでしょう。
あとがき
今回は、建設キャリアアップシステムのデメリットについてお伝えしました。
国や建設業界の流れは「建設キャリアアップシステムの普及」の方向となっています。
活用できるサポートや制度を上手に活用しながら、システムの利用を検討してみてはいかがでしょうか。