～インフラ管理の負担軽減、災害現場の状況確認などを防災DXで支援～
OKIは、橋りょうなどインフラ構造物(注1)の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifiTM（モニフィ: MONItoring service For Infrastructure）」の販売を2022年4月より開始します。
本サービスは、OKIが取り組む「防災DX」の一つで、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にします。
本サービスを同時発表の「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DXが実現できます。
またクラウドサービスとして提供することから、小規模なモニタリングも可能で、インフラ構造物の安全・安心を維持する高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに実現できます。
OKIは本サービスを、インフラを保有・管理する道路・鉄道などのインフラ管理者や、防災・減災に取り組む官庁・自治体などに販売します。
高度経済成長期以降に建設されたインフラ構造物は老朽化が進み、国は、予防保全型インフラメンテナンス(注2)を推進しています。
既存インフラの小規模補修による長期利用を目指し、予防保全段階(注3)となったインフラに対し、詳細調査や追跡調査などの調査や、必要に応じた補修を行い、維持管理のトータルコスト削減を推進しています。
また、近年の激甚化する豪雨など自然災害に対し、リアルタイムな異常検知を実施し、インフラが安全に利用できるか判断することが求められています。
こうした予防保全や異常検知の手段として、現場のデータを収集して遠隔からインフラを監視するモニタリングシステムへの期待が高まっています。
しかし、従来のモニタリングシステムは導入までにコストや時間がかかり、かつ収集した計測値を予防保全に役立つデータとして活用するための変換や分析が難しいことが、導入・普及の障壁となっていました。
OKIはこれまでもさまざまなインフラに対し、モニタリングを実施するためのセンサーなどを提供してきました。
その実績の中で得たお客様の声をもとに開発したのが「monifi」です。
「monifi」は、インフラなどに設置された多種多様なセンサーから取得した情報から、「monifi」に実装されたモニタリング手法(注4)により、インフラの状態を簡単に「見える化」します。
また、自然災害後、インフラが安全に利用できるか判断するため、劣化進行を遠隔地からモニタリングし、危険作業を軽減するとともに、利用継続や利用再開するための追加調査の要否判断を支援します。
そして、クラウドサービスとして提供することより、センサー1台からの小規模なモニタリングも可能です。
インフラ構造物の安全・安心を維持する高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに実現できます。
OKIは、インフラ構造物の計測情報や視覚情報、各情報の分析や関係者との共有により「防災DX」を実現し、「老朽化対策」や「自然災害対策」の一層の高度化、効率化に取り組みます。
販売計画
提供価格 初期費10万円（税別）（※1） 月額費1.5万円（税別）／1センサー(※2)
(※1) ゼロエナジーゲートウェイ及び光ファイバーセンサー1台単位に必要。
センサー計測値の閲覧画面はあらかじめ定めたテンプレートにて提供。
(※2) 無線加速度センサーから取得した情報を「monifi」で閲覧する機能。
モニタリング手法をご利用時は、追加費用が必要です。
販売開始 2022年4月～
販売目標 2022年度から2024年度の3年間で1,000拠点
サービス構成のイメージ
リリース関連リンク
- インフラモニタリングソリューション 紹介サイト：https://www.oki.com/jp/infra_monitoring/
- ゼロエナジーゲートウェイ 紹介サイト：https://www.oki.com/jp/920M/zeroenergy_gw/
- 無線加速度センサーユニット 紹介サイト：https://www.oki.com/jp/920M/sensor_unit/
- 光ファイバーセンサー 紹介サイト：https://www.oki.com/jp/sensing/optical_fiber/
用語解説
注1: インフラ構造物
道路、鉄道、上下水道、港湾、通信、エネルギーなどに関する公共的な機能を有する構造物。
注2: 予防保全型インフラメンテナンス
大規模な更新や建替え工事ではなく、小規模な補修工事を繰り返し、費用を抑制しながら安全・安心なインフラ環境を維持することを目指している。
注3：予防保全段階
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
注4：モニタリング手法
センサー機器の接続、センサー情報の収集およびセンサー計測値を分析する総合的な手法。
注5：モニタリング基準
モニタリング技術研究組合（RAIMS）のガイドラインに基づく閾値をモニタリング基準として採用。RAIMSは道路・高速道路の管理者、ゼネコン、建設コンサルタント、電気・通信メーカー、センサー・設備メーカーと各分野の専門家との相互扶助組織団体。RAIMSの成果は国立研究開発法人土木研究所より公表されている。
国立研究開発法人土木研究所構造物メンテナンスセンター CAESAR
URL：https://www.pwri.go.jp/caesar/technical-information/results/index.html
第4408号 土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン（案）
URL：https://www.pwri.go.jp/jpn/results/db/doken_kankoubutu/doken_shiryou/files/doken_shiryou_4408_00.pdf
注6：MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）
メッセージサイズが小さく、通信経路が不安定な個所でも利用でき、必要な商品電力も抑えることができる通信プロトコル。センサーネットワークなどIoT分野に使用することが適している。
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
- monifiは、沖電気工業株式会社の日本における商標です。
- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
———– 本件に関する報道機関からのお問い合わせ先 ————-
広報部 電話：03-3501-3835 E-mail：press@oki.com
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ソリューションシステム事業本部 社会インフラソリューション事業部
ビジネス開発部
問い合わせフォーム：https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=217j